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個人の株式取引のうち8割がネット証券が占めるといった環境変化が、 D を後押しした。
厳しい手数料競争にさらされているネット証券にとって、自前のバックオフィスを持つのは重荷だ。
口座開設や入金確認といった証券事務の多くは、労働集約的な作業で合理化しにくい。
外部委託のニーズは増えるのは当然で、 D がその受け皿になった。
バックオフィス業務部門の05年3月期の売上高は、100億円弱になる見通し。
全体に占める割合は7割前後とＩＴ業務部を立ち上げる前から大きく変化はなか受託が補っている」（企画開発部）。
下がった場合、翌日の寄り付きで自動的に売る「リスクストップ現物取引」に特徴を持つ。
D は K 社長に人員やシステムの有効な配置から、金融庁への申請の仕方まで助言。
個人投資家だった K 社長は自らのアイデアをビジネスとして具体化することに専念できた。
海洋以外にもコンサルの依頼は相次ぎ、05年内にも複数の証券会社が創業を予定しているという。"半官営″が新ビジネスの開拓者に。
D の姿は、どんな企業であっても変革を主導する可能性があることを示している。
「貯蓄から投資へ」の流れの中で、情報開示や監視機能など資本市場の透明性の向上が求められている。
ここで日進月歩の情報技術（ＩＴ）を生かさない手はない。
一方で取引の高度化に伴い、ＩＴを制する者が市場の覇者に最も近づく。
日本の個人投資家のＡさんは、パソコン画面と向かい合って、株の投資戦略を練っていた。
まず画面に取り出したのは、今日発表した企業の決算。
南アフリカの化学メーカーＢ社だが、表示は日本語だ。
次にマウスを数回クリックすると世界の同業他社の財務データ数年分を一度に表示し、各項目を見比べていく。
Ｂ社の主力製品の営業利益率の低下率が大きいとわかり、すぐに手持ちのＢ社株の売り注文を出したＩ。
B が実用化されれば、こんな風景が当たり前になる。
財務報告用の情報を標準化したコンピューター言語である X は、企業財務の生データと外部のユーザー（投資家）を電子的に直結するシステムだ。
ユーザーは再入力やデータのコピーといった手間をかけずに、オリジナルの分析が可能になる。
言葉の違いはもちろん、タクソノミーと呼ばれる用語の定義や基本的な項目の概念を統一しておけば、会計制度の違いも乗り越えられる。
いわば企業会計のエスペラント（国際共通語）だ。
その衝撃は大きい。
投資家が直接企業情報にアクセス、自由に加工できるようになるため、アナリストや情報ベンダーなどは、より高次な仕事が求められるようになる。
投資家側も生のデータという同じスタートラインから出発するので、今以上に分析力が問われる。
会計制度上の国境も消えるので、株価や社債価格は一段と国際的に収数していこう。
このため従来の会計システムでは組織変更のたびに、各製品の売り上げや費用を計上する部門も変わり、データの組み替えに手間がかかっていた。
この悩みを聞いた H 製作所が X の導入を勧めたのだ。
今では、部門間のデータ変更は瞬時で可能になった。
国内外36社の連結会計の作成時間は短縮。
転記作業が必要ないため入力ミスもなくなった。
現在は内部の会計システムとして使うだけだが、証券取引所や投資家への情報提供も「いつでも対応可能」と H は余裕だ。
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人民元の秘訣を一言でいえば、自分にしか書けないことを、だれにでもわかる人民元で書くということだけなんですね。